新築一戸建ての購入は、人生で最も大きな買い物の一つです。特に埼玉県では、東京都心へのアクセスの良さから多くの方がマイホーム購入を検討されており、土地価格も上昇傾向にあります。

2025年は、国の脱炭素政策により省エネ性能の高い住宅への支援がより一層充実しています。特に子育て世帯や若者夫婦世帯への支援は手厚く、最大で数百万円の負担軽減が可能です。これらの制度を効果的に活用するためには、各制度の要件や申請時期を正確に把握し、計画的に進めることが重要です。

デザインハウス・エフでは、これまで多くのお客様の住宅建築をサポートしてきた経験から、これらの制度を効果的に活用する方法を熟知しています。本記事では、2025年に新築住宅で利用できる国の主要な補助金、税制優遇制度、そして埼玉県や各自治体の制度について、実際の建築現場での経験を踏まえて詳しく解説いたします。

INDEX

• 新築住宅で利用できる国の主な補助金制度
  • 子育てグリーン住宅支援事業
  • 戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業
  • 給湯省エネ2025事業
  • LCCM住宅整備推進事業
• 新築住宅購入で適用される税制優遇制度
  • 住宅ローン減税（控除）
  • 住宅取得等資金贈与の非課税特例
  • 不動産取得税・登録免許税・固定資産税の軽減措置
• 地方自治体による補助金・助成金制度
• 埼玉県特有の補助金制度
• 制度活用における重要ポイント
• よくある質問（FAQ）
• デザインハウス・エフからの専門アドバイス
• まとめ

新築住宅で利用できる国の主な補助金制度

国が政策目標を達成するために給付する補助金は、特に省エネ住宅の普及や子育て支援といった具体的な目的のために設けられています。2025年に注目すべき主な補助金制度は以下の通りです。

1. 子育てグリーン住宅支援事業

「子育てエコホーム支援事業」の後継として2025年度から新たに開始される「子育てグリーン住宅支援事業」は、2050年カーボンニュートラル実現に向け、省エネ性能に優れた住宅の普及を促進するための制度です。

目的と概要

新築住宅について、ZEH（ゼッチ）基準を大きく上回る省エネ性能を持つ「GX志向型住宅」の導入や、子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を持つ新築住宅の取得を支援します。

対象世帯と住宅

・GX志向型住宅: すべての世帯が対象となります。この住宅は、断熱等性能等級6以上、再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量削減率35%以上、再生可能エネルギーを含む一次エネルギー消費量削減率100%以上に適合する必要があります。※2025年7月22日に予算上限に達し、交付申請受付が終了しました。

・長期優良住宅・ZEH水準住宅: 子育て世帯または若者夫婦世帯が対象です。

子育て世帯: 交付申請時点（または予約提出時点）で、平成18年（2006年）4月2日以降に出生した子（2024年4月1日時点で18歳未満）がいる世帯を指します。2025年3月31日までに建築着工する場合は、平成17年（2005年）4月2日以降に出生した子を有する世帯が対象となります。

若者夫婦世帯: 交付申請時点（または予約提出時点）で夫婦であり、夫または妻のいずれかが昭和59年（1984年）4月2日以降の出生である者（2024年4月1日時点でいずれかが39歳以下）で構成される世帯を指します。2025年3月31日までに建築着工する場合は、いずれかが昭和58年（1983年）4月2日以降に出生した者で構成される世帯が対象となります。

・共通要件: いずれの住宅も床面積が50㎡以上240㎡以下である必要があります。また、古家の除去を伴う建て替えの場合は加算があります。

補助金額

• GX志向型住宅: 1戸あたり160万円（※受付終了）。
• 長期優良住宅: 1戸あたり80万円。建替前住宅等の除却を行う場合は100万円（+20万円加算）。
• ZEH水準住宅: 1戸あたり40万円。建替前住宅等の除却を行う場合は60万円（+20万円加算）。

申請期間と注意点

対象工事の着手期間は2024年11月22日以降です。交付申請（予約を含む）の受付は2025年5月14日から始まり、予算上限に達し次第終了します（遅くとも2025年11月14日/12月31日まで）。GX志向型住宅は既に2025年7月22日に予算上限に達し受付終了となっているため、現在は長期優良住宅・ZEH水準住宅のみが申請可能です。

補助金の受取と還元

補助金は、原則として建築費の最終支払いに充当される形で還元されます。補助金の交付を受けるまでの期間は、完了報告の受理から数か月後になることがあります。

他の補助金との併用

子育てグリーン住宅支援事業の新築補助を受けた場合、給湯省エネ2025事業との併用はできません。ただし、蓄電池の設置など、補助対象が重複しない限り、併用が可能な制度もあります。地方自治体が用意する補助金制度については、併用できる可能性がありますが、各自治体への確認が必要です。

出典： 国土交通省「子育てグリーン住宅支援事業について」、子育てグリーン住宅支援事業公式サイト

2. 戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業（ZEH補助金）

ZEH住宅とは、高い断熱性能と省エネ性能、そして太陽光発電システムなどの創エネ設備を組み合わせることで、一年間に住宅で消費する一次エネルギー収支を実質ゼロ以下にすることを目指す住宅です。

補助対象と金額

• ZEH、Nearly ZEH、ZEH Oriented: 1戸につき55万円。
• ZEH＋、Nearly ZEH＋: 1戸につき90万円。
• 蓄電システム導入には最大20万円の加算、その他、直交集成板（CLT）、地中熱ヒートポンプシステム、PVTシステム、液体集熱式太陽熱利用システムなどの追加設備にも加算があります。

申請期間

例年通りであれば2025年5月頃から始まり、遅くとも翌年1月上旬までとされていますが、予算の上限に達した時点で受付が終了する先着順の制度です。

ZEH住宅の経済効果分析

ZEH住宅の導入により期待される経済効果は以下の通りです：

• 年間光熱費削減効果：国土交通省の試算では、現行の省エネ基準の住宅と比較してZEH基準+太陽光発電の住宅は年間8万6,000円の光熱費削減が期待されます
• 住宅ローン減税での優遇：ZEH水準省エネ住宅では借入限度額が最大1,500万円優遇されます

出典： 国土交通省「年間の光熱費も節約できる！」、株式会社リクルート「2023年 注文住宅動向・トレンド調査」

ZEH住宅のメリットとデメリット

メリット: 光熱費を大幅に削減できるため経済的負担が軽減されます。また、高い省エネ性能により一年中快適な室内環境が実現し、蓄電池を導入すれば停電時にも日常に近い生活を送ることが可能です。さらに、住宅ローン減税において、借入限度額が省エネ基準適合住宅よりも優遇されます。

デメリット: 高性能な省エネ・創エネ設備を導入するため、一般的な住宅に比べて初期費用が200万円～300万円程度高くなる傾向があります。ただし、長期的に見れば光熱費削減によりコストを回収できる可能性が高いとされています。

申請方法

ZEH補助金の申請は、ZEHビルダーまたはプランナーとして登録されている建築事業者が行うのが一般的です。

✓ポイント： ZEH補助金は先着順のため、申請タイミングが重要です。また、ZEHビルダー・プランナー登録事業者での建築が必須条件となっているため、事業者選びの段階で確認が必要です。

3. 給湯省エネ2025事業

この事業は、家庭のエネルギー消費において大きな割合を占める給湯分野に特化し、高効率給湯器の導入を支援する目的で設けられています。

• 補助金額: ヒートポンプ給湯機が6万円/台、電気ヒートポンプ・ガス瞬間式が8万円/台、家庭用燃料電池が16万円/台などが主な補助額で、追加の加算もあります。
• 申請期間: 2025年4月28日から予算上限に達するまで（遅くとも2025年12月31日まで）。
• 他の補助金との併用: 子育てグリーン住宅支援事業との併用は可能ですが、同一機器への重複補助は認められません。

✓ポイント： 給湯省エネ事業は比較的利用しやすい制度ですが、機器の性能要件が細かく設定されているため、事前に対象機器を確認し、施工業者と十分な打ち合わせを行うことが大切です。

4. LCCM住宅整備推進事業

LCCM（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）住宅は、建設時や廃棄時を含めたライフサイクル全体でCO2の収支をマイナスにすることを目指した、ZEH住宅を超えるエコ住宅です。

• 補助限度額: 1戸あたり140万円（補助率1/2）が設定されています。
• 申請: 補助金申請は事業者が行い、支払われた補助金は事業者が住宅建築者に還元します。

✓ポイント： LCCM住宅は技術的難易度が高く、対応できる事業者が限られています。計画段階から専門知識を持つ事業者との連携が必要で、設計・施工の両面で高い技術力が求められます。

新築住宅購入で適用される税制優遇制度

新築住宅の購入時には、補助金・助成金だけでなく、税金面での優遇措置も活用できます。

1. 住宅ローン減税（控除）

住宅ローン減税は、住宅ローンを利用してマイホームを新築、取得または増改築した場合に、年末時点の住宅ローン残高の0.7%が所得税や住民税から控除される制度です。

• 控除期間と控除率: 最長13年間にわたり、借入額の7%が控除されます。
• 対象要件:
  • 住宅の床面積が50㎡以上であること（合計所得金額1,000万円以下の場合は40㎡以上50㎡未満でも適用可）。
  • 控除を受ける年の合計所得金額が2,000万円以下であること。
  • 住宅ローンの返済期間が10年以上であること。
  • 2024年1月以降に建築確認を受けた新築住宅は、省エネ基準への適合が必須となります。
• 住宅の種類ごとの借入限度額（2025年以降居住の場合）:
  • 認定長期優良住宅、低炭素建築物: 4,500万円（子育て世帯等の場合は5,000万円）。
  • ZEH水準省エネ住宅: 3,500万円。
  • 省エネ基準適合住宅: 3,000万円。
  • 一般新築住宅: 2,000万円（2024年7月1日以降建築されたものは控除なし）。
• 申請手続き: 初年度は確定申告が必要ですが、2年目以降は年末調整で控除を受けられます。

2. 住宅取得等資金贈与の非課税特例

父母や祖父母などの直系尊属から、住宅の新築・取得または増改築のための資金を贈与された場合に、一定額まで贈与税が非課税となる制度です。

• 省エネ住宅等: 1,000万円まで
• それ以外の住宅: 500万円まで
• 適用期限: 2026年12月31日まで

2024年度税制改正により、非課税限度額1,000万円の対象となる「良質な住宅」の要件がZEH水準に引き上げられました。

3. 不動産取得税・登録免許税・固定資産税の軽減措置

不動産取得税・登録免許税の軽減

• 2027年3月31日まで以下の軽減措置が適用されます：
  不動産取得税: 税率4%→3%、新築住宅評価額1,200万円控除
• 登録免許税: 所有権保存登記0.4%→0.15%

固定資産税の軽減

• 新築住宅: 建物部分の固定資産税が3年間1/2に軽減
• 住宅用地特例: 200㎡まで課税標準額を1/6に軽減（恒久措置）

✓ポイント： 住宅ローン減税の効果を最大化するためには、省エネ性能の高い住宅を選択することが重要です。長期優良住宅やZEH住宅では借入限度額が大幅に優遇されるため、長期的な税負担軽減効果は数百万円に及ぶケースもあります。税制軽減措置については、固定資産税の軽減は長期間にわたって家計に影響するため、土地選びの際にも考慮すべき要素です。

地方自治体による補助金・助成金制度

国の制度に加えて、各地方自治体も独自の支援制度を展開しています。これらは地域の特性や政策に応じて設計されており、国の制度と併用できる場合も多くあります。

主要自治体の制度例

東京都「東京ゼロエミ住宅普及促進事業」
– 補助金額：最大240万円、2024年10月から太陽光発電設備設置が原則必須

神奈川県「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助」
– 対象：ZEH住宅の新築・購入、中小企業者による施工が条件の場合あり

仙台市「せんだい健幸省エネ住宅補助金」
– 補助金額：最大310万円、ZEH・ZEH+かつ市独自の断熱基準適合住宅

出典： 東京都環境局「東京ゼロエミ住宅」

✓ポイント： 地方自治体の制度は、国の制度との併用可否や申請時期が異なるため、建築地の自治体制度を早期に調査し、国の制度と合わせて活用戦略を立てることが重要です。

埼玉県特有の補助金制度

埼玉県では、県独自の環境・子育て支援政策に基づく補助制度が展開されています。

埼玉県住宅用省エネ・再エネ活用設備導入補助金

埼玉県では、家庭部門の脱炭素化促進とエネルギーレジリエンス確保を目的として、住宅用の省エネ・再エネ設備導入に対する補助制度を実施しています。

• 対象設備: 太陽光発電設備、蓄電池、V2H設備等
• 実施主体: 特定非営利活動法人環境ネットワーク埼玉
• 要件: 埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者認定業者での施工
• 申請: 交付決定後に工事着手が原則

市町村レベルの支援制度

埼玉県内の主要市町村では、以下のような制度が展開されています：

• さいたま市: 創エネ・蓄エネ設備導入補助金
• 川口市: 住宅用新エネルギー機器設置費補助金
• 所沢市: 住宅用太陽光発電システム設置費補助金
• 春日部市: 住宅用省エネルギー機器設置費補助金

埼玉県内での制度活用の特徴

埼玉県は関東地方の中でも年間快晴日数が多く、住宅用太陽光発電の設置基数は約18万2千基（令和5年3月末）で全国第2位の実績を持ちます。そのため、以下の点で制度活用に特徴があります：

• 立地優位性: 日照条件の良さから太陽光発電設備導入に適している
• 郊外エリアの優位性: 敷地面積に余裕があるため、太陽光発電等の創エネ設備導入に適している
• 子育て世帯への支援: 都心からの子育て世帯移住が多く、子育て支援関連制度の活用機会が豊富

出典： 埼玉県「住宅用太陽光発電総合案内」、埼玉県「家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金」

✓ポイント： 埼玉県内で住宅建築を検討する際は、県・市町村双方の制度を確認し、立地特性に応じた最適な組み合わせを選択することで、補助金効果を最大化できます。

制度活用における重要ポイント

これまで数多くの住宅建築プロジェクトをサポートしてきた経験から、制度を効果的に活用するための重要ポイントをお伝えします。

事前準備の徹底

各制度の要件は詳細かつ複雑で、後から要件不適合が判明すると大きな損失となります。建築計画の初期段階で、技術的要件、世帯要件、申請スケジュールの詳細確認が必要です。

資金計画における注意点

補助金の多くは「完了後支払い」のため、総工事費の20～30%程度の自己資金確保とつなぎ融資の検討が重要です。

専門家との連携

制度活用を成功させるためには、設計・施工業者、金融機関、税理士、行政書士など各分野の専門家との連携が不可欠です。

✓ポイント： 補助金・税制優遇制度の活用は、単独での対応は困難です。信頼できる住宅会社を選び、制度に精通した専門家チームでサポートを受けることが成功の鍵となります。特に複数制度の併用を検討する場合は、全体最適化の視点が重要です。

よくある質問（FAQ）

Q1. 複数の補助金制度は併用できますか？

制度によって併用の可否が異なります。国の制度同士では併用できない場合が多く、例えば「子育てグリーン住宅支援事業」と「ZEH補助金」は同時に受給できません。一方、国の制度と地方自治体の制度は併用できる場合が多いですが、各自治体への確認が必要です。併用を検討する場合は、建築計画の初期段階で専門家と相談し、最適な組み合わせを検討しましょう。

Q2. 補助金はいつ振り込まれますか？

多くの補助金は「完了後支払い」となっており、住宅の完成・引き渡し後に実績報告を提出してから交付されます。交付までの期間は制度により異なりますが、実績報告受理から数か月程度かかることが一般的です。そのため、資金計画では補助金を当て込まず、総工事費の20～30%程度の自己資金を準備するか、つなぎ融資の活用を検討することが重要です。

Q3. 申請手続きは自分で行う必要がありますか？

制度により異なりますが、多くの場合、施工業者が申請を代行または支援してくれます。ZEH補助金などは登録事業者による申請が必須で、子育てグリーン住宅支援事業も事業者申請が一般的です。ただし、住民票や納税証明書など、本人でなければ取得できない書類もあるため、事前に必要書類を確認し、早めに準備しておきましょう。申請に慣れた施工業者を選ぶことで、手続きをスムーズに進められます。

デザインハウス・エフからの専門アドバイス

デザインハウス・エフでは、これまで多くのお客様の住宅建築において補助金制度を活用してきました。その経験から、以下のアドバイスをお伝えします。

輸入住宅での制度活用の特徴

海外デザインの輸入住宅においても、日本の建築基準法に適合し、省エネ性能要件を満たすことで各種制度の活用が可能です。欧米基準の断熱仕様により省エネ要件を満たしやすく、デザイン性と機能性を両立できます。

無垢素材使用住宅での優位性

無垢素材を使用した住宅は、耐久性要件を満たしやすく長期優良住宅認定に有利で、調湿効果による快適性向上と環境負荷軽減の面でも優れています。

埼玉県での建築戦略

埼玉県内での住宅建築では、敷地条件に応じた最適な省エネ設備配置、県・市町村制度の効果的な組み合わせ、リセールバリューを考慮した仕様選択を戦略的に行います。

✓ポイント： 輸入住宅や無垢素材住宅は初期費用が高くなる傾向がありますが、補助金制度を効果的に活用することで、コストパフォーマンスを大幅に改善できます。また、長期的な光熱費削減や資産価値の維持という面でも優位性があります。

まとめ

2025年の新築住宅補助金・優遇制度は、国の脱炭素政策を背景に省エネ住宅への支援が大幅に充実しており、これまで以上に大きな経済効果が期待できます。特に子育て世帯や若者夫婦世帯への支援は手厚く、最大で数百万円の負担軽減が可能です。

ただし、GX志向型住宅については2025年7月22日に予算上限に達し受付が終了しているため、現在申請可能なのは長期優良住宅・ZEH水準住宅となります。これらの制度は予算の上限があるため、早期の準備と申請が成功の鍵となります。

埼玉県においては、都心へのアクセスの良さと豊かな自然環境を両立した住環境が魅力的で、多くの方がマイホーム建築を検討されています。デザインハウス・エフでは、海外デザインと無垢素材を活かした高品質な住宅をご提供しながら、これらの制度を最大限活用するサポートを行っています。

住宅建築は一生に一度の大きな買い物です。補助金や税制優遇制度を効果的に活用し、理想の住まいを実現するためには、制度に精通した信頼できるパートナーとの連携が不可欠です。

制度活用に関するご相談や、輸入住宅での具体的な検討をお考えの方は、ぜひデザインハウス・エフまでお気軽にお問い合わせください。豊富な経験と専門知識で、お客様の理想の住まいづくりをトータルサポートいたします。

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